ノーインベストメント・ノーライフ


株ときどき雑記
ライブドアショックあたりから株式投資をスタートした個人投資家
紆余曲折を経て高配当銘柄投資にたどり着く
売買は4年に1度ぐらい

    タグ:大統領選

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    9月は彼岸ドン底、絶好の仕込み場
    中間決算対策の売りなどの需給的に売りの優勢の時期にあり、キホン注意が必要です。
    しかも、アメリカ同時多発テロ事件(2001/09/11)やリーマンブラザーズの破綻(2008/09/15)などネガティブな出来事が起きる時期でもあります。
    そんなことが起これば、売りが増幅され、パニック的な大暴落が起きます。

    だがしかし、今年は米国で大統領選があります。
    これがある年は市場のパフォーマンスが良いと言われている。
    だから、暴落したらむしろ買いだと思います。

    金融大狂乱 リーマン・ブラザーズはなぜ暴走したのか [単行本]

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    また、同氏は7月にクリーンエネルギーなどのインフラに4年間で2兆ドル(約212兆円)を投資することを発表。太陽光や風力発電、EV、次世代省エネ住宅などへの投資を進めることで、雇用を創出するとともに経済成長を促進させる意向だ。また、2035年までに発電網による排ガスのゼロを目指すことを表明している。このためには、原子力を利用しながら、太陽光・風力発電などを増やすとともに、電力貯蔵施設の設置を進めることなどを掲げている。

    ―米大統領選でバイデン氏優勢、太陽光発電・EV関連株の人気は本格復活へ―
    https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202008040902


    いつか来た道?

    「日本冶金工業」「神戸製鋼所」「竹内製作所」、インフラ投資期待でトランプ旋風がまだまだ継続【気になる銘柄(短期) 2016/11/25 プラスかい離】
    http://blog.livedoor.jp/majo2/archives/52033318.html


    前回の大統領選の時に、トランプ氏は公約としてインフラ投資を掲げていました。
    トランプ氏が大統領になり、インフラ投資関連が爆上げしました。
    もしバイデン氏が大統領になったら、前回の流れから考えると、太陽光発電・EV関連が物色されるでしょう。

    今のトランプラリーは、あのアベノミクス相場に感じが似ている【節分天井(2017/02)】
    http://blog.livedoor.jp/majo2/archives/52037479.html


    今年いっぱいコロナの事は忘れら去られて買われそうな気はします。
    だが来年、コロナ未解決のままなら、現実に引き戻され暴落地獄が待っていますよw

    あと、日本の環境関連として、個人的にウエストホールディングス <1407>とか、イーレックス <9517>を思い浮かべます。
    業績的に裏切られる印象が強く、あまり良いイメージがないです。



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    1 名前:のーみそとろとろφ ★:2012/12/04(火) 22:06:39.65 ID:???

    indonesia

    [ジャカルタ 4日 ロイター]
    インドネシアで2014年の大統領選を控え、天然資源の利権争いが激化している。関係者の間では、法規制をめぐる不透明感が強まれば、同国への投資が阻害され、長期的には天然資源の供給にも影響が出かねないとの懸念が浮上している。

    インドネシア政府は今年、天然資源の管理強化に向け、許認可手続きの一元化、鉱物輸出への課税、国内への精錬所建設促進などの対策を相次いで打ち出した。

    一連の対策を受け、一部の鉱物輸出は減少。同国から撤退する企業も出始めており、地元の資源業界には激震が走っている。

    外資系エネルギー企業の現地幹部は「規制が過剰で、昔のソ連のようだ」と指摘。「このままでは信認低下、投資減少につながる。最終的には供給の減少も招きかねない」との見方を示した。

    中央政府の規制導入を受け、地方政府・鉱山協会・イスラム組織が与党の政策に反発して手を組むという異例の事態も起きている。すでに一部の規制には憲法裁が違憲判決を出しており、中央政府は規制の撤回や見直しを迫られている。

    汚職大国ともいわれるインドネシアでは、資源開発の許認可・ロイヤルティー・課税という複雑な手続きが大きな利権の温床となり得る。

    2014年の大統領選は、現在2期目のユドヨノ現大統領が引退するため、候補者が乱立しており、各候補は資金集めと人気取りに必死だ。

    「大統領選を前に、国内向けのアピールができれば、票につながる。今の一連の流れを考えると、投資家がインドネシアへの投資を正当化するのは難しい」(チャーチヒル・マイニング(CHLL.L: 株価, 企業情報, レポート)のデービッド・キンリバン会長)。

    <契約解除のリスク>
    チャーチヒル・マイニング、ロスチャイルド家のナット・ロスチャイルド氏、ニューモント・マイニング(NEM.N: 株価, 企業情報, レポート)、アボセット・マイニング(AVM.L: 株価, 企業情報, レポート)など、インドネシアに進出する海外企業・投資家は、事業免許や現地パートナーとの関係をめぐり、様々なトラブルに見舞われている。

    進出企業の最大のリスクの1つが、採掘権の更新だ。

    ある鉱山会社の幹部は「来年は地方選挙が相次ぐため、多くの企業が寄付を求められているようだ」と指摘。
    寄付を断れば既存の契約を破棄することを「それとなく匂わせる」ケースも出ているという。

    今年は、中国の五砿資源(ミンメタルズ・リソーシズ)(1208.HK: 株価, 企業情報, レポート)系列の銅探査会社など、少なくとも金属探査5社が、インドネシアから撤退した。

    炭鉱事業への関心が減っているとの指摘もある。

    在ジャカルタの国際弁護士は匿名を条件に「選挙を前にいろいろ面倒なことが起きるという見方が出始めている。昨年は炭鉱買収の話がいろいろ持ち込まれたが、今年は違う」と語った。国内では資源ナショナリズム的な動きが広がっている。特に、外資が鉱山権益を取得できる生産分与契約への反発は強い。
    続きます>2-5

    http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8B305I20121204

    2 :のーみそとろとろφ ★:2012/12/04(火) 22:06:46.14 ID:???
    >1より
    国内第2のイスラム組織ムハマディアは、石油・天然ガス監督機関BPミガスの違憲審査を請求。憲法裁は11月、BPミガスの廃止を命じた。次は、鉱山・水利・森林関連法令の合憲性が審査されるとの見方も出ている。

    ムハマディアの弁護士は「ムハマディアは、インドネシアを真の独立国家にするという目標を掲げている。インドネシアのすべてのエネルギー資源は国民のものだ」と主張している。

    アナリストは、一連の違憲判決を出した憲法裁判所のマフフッド長官についても、政治的な野心があると指摘。マフフッド氏は、一連の判決を受け、先週の世論調査で大統領選候補者18人中で支持率トップに立った。

    連立与党にはイスラム系の政党も参加している。一部のアナリストの間では、今年、ナショナリズム的な規制策を打ち出したのはハッタ・ラジャサ経済担当調整相との見方が出ているが、同氏もイスラム政党に所属する大統領選候補だ。

    <先行きは暗澹>
    バークレイズは、ニッケル価格について、インドネシアの法規制の問題で先行きの予測が難しくなったとし、
    先に予想していたニッケル価格の上昇が遅れる可能性があると指摘した。

    バークレイズは、インドネシア政府が2014年からニッケル鉱石の輸出を禁止する方針を打ち出したことを受けて、ニッケル価格の上昇を予想していた。

    同社の金属アナリスト、ニコラス・スノードン氏は「インドネシアの政策が、ニッケル価格の大きな不確定要素となっている」との見方を示した。

    インドネシア政府はすでに発表した複数の規制の撤回や見直しを進めている。

    海外投資家の間で特に懸念されている規制は、

    1)鉱石輸出を禁じ、鉱石を国内で製錬することを義務付ける規制、
    2)鉱山権益を保有する外国企業に対し、生産開始から10年目までに国内資本が最低51%以上になるよう持分売却を義務付ける規制──。

    だが、両規制には期限が延期される可能性が高いとみられている。

    インドネシア投資調整庁のバスリ長官はロイターに対し、規制を最終決定する前に、投資家にさらに意見を求めると発言。一部の規制導入を急ぎすぎたとの考えを示唆した。

    長官は「石油・ガス・鉱山分野の関係者は、インドネシアの先行きが暗いと話している」とも発言。今年の海外直接投資は急増したが、法規制をめぐる不透明感から、来年は投資先が資源から消費財に移るとの見方を示した。

    (Neil Chatterjee記者;翻訳 深滝壱哉;編集 宮崎亜巳)

    以上です。

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    ひとこと
    テーマでは、電子書籍関連、不動産関連が強く、介護関連、太陽光関連が弱い。

    特に、不動産関連が強いのが目立ちます。やはり、これは日銀の金融緩和による白川マジックというものでしょうか。

    決算シーズンは、決算の良し悪しで、泣き笑いはいつもの事。

    海の向こうでは、小浜さんの再戦が決定したばかりなのに、いきなり財政の崖問題が立ちはだかり、キナ臭くなってきましたが、11月は調整する月なので想定内。

    ここは、業績がいいのに、不条理に売られている銘柄を買っとけばいいかと。

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