ノーインベストメント・ノーライフ


株ときどき雑記
ライブドアショックあたりから株式投資をスタートした個人投資家
紆余曲折を経て高配当銘柄投資にたどり着く
売買は4年に1度ぐらい

    タグ:関連銘柄

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    1:2015/05/24(日) 12:13:24.37 ID:
    マイナンバー法など改正案 参院で審議入り
    NHK - 2 日前

    いわゆるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的と したマイナンバー法などの改正案が参議院本会議で審議入りし、
    IT政策を担当する山口 沖縄・北方担当大臣はサイバーセキュリティーの確保が重要な課題だとして態勢の整備に努める考えを示しました。

    マイナンバー制度の運用が来年1月から始まるのを前に、制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。
    マイナンバー法などの改正案は22日の参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われて審議入り

    IT政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は「マイナンバー制度の運用にあたってはサイバーセキュティーの確保が極めて重要な課題であり、
    必要な予算と人員の確保に努めたい」と述べ、サイバーセキュリティーの確保が重要な課題だとして態勢の整備に努める考えを示しました。

    「ビッグデータ」を有効に活用してビジネスチャンスの拡大を図る環境を整備するための個人情報保護法の改正案も審議入りしました。改正案では、名前や住所、生年月日に加え、
    顔を認識するデータなどを個人情報として位置づける一方、事業者がこうした情報を、個人を特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるなどとしています。
    2:2015/05/24(日) 12:14:37.18 ID:
    自治体総合フェア2015

    地域活性化や災害対策など自治体の課題解決に役立つ最新の情報通信技術などを紹介する「自治体総合フェア2015」が東京で開かれ、
    マイナンバー制度のスタートを前に情報セキュリティ対策などの展示に関心が集まっています。
    この催しは、自治体の情報化や人材育成を行っている日本経営協会が毎年開いているもので、
    ことしは「安心と活力ある地域社会の実現」をテーマに117の企業や団体が展示ブースを設けました。
    5:2015/05/24(日) 13:12:39.98 ID:
    □セキュリティ
    トレンドマイクロ(4704)、ラック(3857)、セキュアヴェイル(3042)、ソリトンシステム(3040)、FFRI(3692)、フォーカスシステム(4662)

    □システム
    ITBOOK(3742)、ジャパンシステム(9758)、アイネス(9742)、ULS(3798)、アクモス(6888)、キーウェア(3799)、テクマトリックス(3762)

    □認証技術
    DDS(3782)指紋認証、NEC(6701)顔認証、テラプローブ(6627)顔認証、高千穂交易(2676)虹彩認証、富士通フロンテック(6945)静脈認証、ソフトバンクテクノロジー(4726)[サイバートラスト:認証]

    □医療
    EMシステム(4820)、CEホールディング(4320)、ソフトマックス(3671)、ファインデックス(3649)
    6:2015/05/24(日) 18:40:48.90 ID:
    結局、マイナンバー法が施行される前日までに、日本全国385万事業所は、法令遵守対策とセキュリティ対策、
    それと外部委託先の監督と従業員教育を終わらせておかないといけません。

    マイナンバー法は、一般法である個人情報保護法の特別法ですから、この2つは両方やらなければならないのです。
    7:2015/05/24(日) 18:44:34.27 ID:
    マイナンバー対応が終わった会社は、まだ0.4%

    事務を担当する機関は行政機関や自治体などだが、社会保障や税に関する届出に必要な従業員のマイナンバー収集や以後の管理は個々の民間企業、
    ないしその委託先が担う。例えば、税分野では、税務当局へ申告する各企業が番号の収集と管理を行い、給与所得の源泉徴収票などさまざまな帳票へ記載する対応が必要となる。
    基本的には、すべての民間企業や団体が当てはまるものとなる。
    9:2015/05/24(日) 18:47:13.57 ID:
    >>7
    10月になるまで何も出来ないだろ
    どうせ、届かないとか騒ぎ始める奴が出てくるし
    その間はナンバー無しで下手すると辞められると番号取得出来ない
    会社は今の所お咎め無し
    12:2015/05/24(日) 20:18:53.35 ID:
    FFRIスレでも書いたが不正アクセス受けて漏洩した企業に罰則ってのもなあ。
    あ、お宅漏洩しましたね?はい罰金!てのがホントの目的じゃ無いだろね?
    国民の周知も徹底してないし、>>9じゃないけど紛糾した後にまさかの廃止とかさ。
    8:2015/05/24(日) 18:46:13.33 ID:
    マイナンバー関連業務をアウトソースするにも、その委託先(その委託先の委託先も含めて)が適切かつ安全に管理、運用しているかを自社が監督する義務がある。
    漏えい事故が発生すれば、自社も罰則の対象になる。アウトソーシングサービスの選定も、
    マイナンバー法施行に対応した安全、確実な対応と対策手段を設けている事業者かを見極める必要がある。

    対応における事業者コスト負担の額は平均約109万円。従業員数に応じて上昇し、1000人超の企業は平均約581万円
    11:2015/05/24(日) 20:17:05.74 ID:
    2013年5月に成立したマイナンバー法は、個人情報保護法と比較すると、対象となる事業者が小規模事業者にも拡大し、
    必要となる安全管理措置も、より具体的な対策が求められるようになります。

    マイナンバーを収集する各自治体および各事業者は、マイナンバーを含む個人情報を「特定個人情報」として、個人情報保護法よりも厳格かつ適正に運用管理する義務が生じ、
    罰則も強化されることから、2016年1月の利用開始までに体制の見直し、追加の対策などの作業が発生すると予想されます。
    改正法でとりわけ重点を置かれたのが、アクセス管理
    PC監視、本人認証およびPCの覗き見防止対策
    管理PC操作による情報漏えいを、24時間365日フルタイムで監視、分析、報告するサービスです。
    また、関係者以外のマイナンバーデータへのアクセスを防止するため指静脈認証や顔認証を利用した対策を提供します。
    顔認証は、背後からの覗き見を防止するため、許可されていない顔画像を検知した場合は、PC画面をシャットダウンするといった対策が可能です。

    以上、ALSOKより
    39:2015/05/31(日) 10:43:08.25 ID:
    こんなかのどれか買っておけば間違いなし。

    http://diamond.jp/articles/-/35879?page=3

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    決算がすべて終わり、気になる銘柄の入れ替え時期、こんな感じになりました。今回より、「業務内容」と「関連銘柄」を記載しております。

    気になる銘柄(中長期)
    第一カッター興業(1716) 切断・穿孔工事(復興・オリンピック関連)
    太洋基礎工業(1758) 地盤改良工事(国土強靭化関連)
    鈴縫工業(1846) 茨城県地盤土建屋(復興・オリンピック関連)
    徳倉建設(1892) 海洋土木(国土強靭化関連)
    世紀東急工業(1898) 道路舗装(国土強靭化関連)
    日成ビルド工業(1916) プレハブ建築(復興・オリンピック関連)
    SBSホールディングス(2384) 物流業(原油安メリット関連)
    ヒューマンホールディングス(2415) 人材派遣(景気回復関連)
    ダイユーエイト(2662) ホームセンター(節約関連)
    サッポロドラッグストアー(2786) ドラッグストア(節約関連)
    スーパーバリュー(3094) 食品スーパー(節約関連)
    ネクステージ(3186) 中古車販売(高額消費関連)
    三栄建築設計(3228) 不動産販売(金融緩和メリット関連)
    サムティ(3244) 投資用マンション販売(金融緩和メリット関連)
    コーセーアールイー(3246) ファミリーマンション販売(金融緩和メリット関連)
    プレサンスコーポレーション(3254) 投資用ワンルーム(金融緩和メリット関連)
    タイセイ(3359) 菓子関連包装・食材専門商社(お菓子関連)
    黒崎播磨(5352) 耐火物(鉄鋼関連)
    ペガサスミシン製造(6262) 業務用ミシン(円安メリット関連)
    ノジマ(7419) 家電量販店(インバウンド関連)
    G−7ホールディングス(7508) 自動車用品店(原油安メリット関連)
    極東貿易(8093) 産業機械専門商社(インフラ関連)
    みちのく銀行(8350) 地方銀行(地方創生関連)
    リベレステ(8887) 分譲マンション開発(金融緩和メリット関連)
    シノケングループ(8909) 投資用マンション(金融緩和メリット関連)
    サンフロンティア不動産(8934) 不動産再生(中古不動産関連)
    アインファーマシーズ(9624) 調剤薬局(シニア関連)
    ナガセ(9773) 学習塾(贈与税非課税関連) 

    いつものように、売上高10%以上成長予定、予想PER10以下、時価総額1,000億以下を条件に絞り込んでみました。その結果、111件(前回120件)になりました。

    リーマンショック時は、沢山の優良企業が割安で買えたんですが、今では、「シノケングループ」と、最近何かとヤル気が伺える「ノジマ」ぐらいです。個人的に欲しいのは、ごくわずかになりました。

    逆に言えば、監視が行き届き、エントリータイミングを慎重に考えることができますよね。

    とりあえず自分は、「シノケングループ」みたいな割安な優良企業が増加するまで、短期売買(3ヶ月スパン)で利ザヤを稼ぎ、現金を積み増す作業するつもりです。

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    文教堂HD−連日ストップ高 ノーベル文学賞関連で思惑

    2014年10月8日 - 文教堂ホールディングス<9978>が連日ストップ高。スウェーデン・アカデミーが6日、 ノーベル文学賞受賞者を9日午後1時(中央ヨーロッパ標準時)に発表すると明らかにした ことで、ノーベル賞関連思惑銘柄としてきのうより同社に買いが向かっ ...

    詳しくはソース http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20141008-10000034-dzh-stocks

    本は読んどけ!!w

    ノーベル文学賞思惑で、書店が暴騰するとは知らなかった。ノーベル文学賞に日本人が受賞すれば、その人の本に注目が浴び、その本が売れ、書店が潤うという構図なんでしょう。まあ、とにかく、来年もノーベル賞シーズンに物色される可能性があるかもしれないので、その周辺の企業をまとめてみました。

    <出版社>
    ・日本出版貿易(8072) 書籍、雑誌の輸出入
    ・スターツ出版(7849) 女性向け有料情報誌「オズマガジン」
    ・KADOKAWA・DWANGO(9468) 総合出版社
    ・学研ホールディングス(9470) 学習参考書や図鑑が得意
    ・中央経済社(9476) 経営実務書強い
    ・インプレスホールディングス(9479) 音楽専門誌「ギター・マガジン」、山岳雑誌「山と溪谷」など
    ・文溪堂(9471) 学習図書出版・教材強い


    出版社、ニッチ化しておりますね。それに、学校の書物が電子書籍化したら、死んじゃう企業多そうw

    <リアル書店>
    ・まんだらけ(2652) マンガ専門古書店
    ・ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769) 書籍中心の複合小売
    ・三洋堂ホールディングス(3058) 東海地盤の大型書店
    ・ブックオフコーポレーション(3313) 中古本販売
    ・丸善CHIホールディングス(3159) 書店大手
    ・トップカルチャー(7640) 書籍中心の複合店「蔦屋書店」
    ・文教堂グループホールディングス(9978) 書店チェーン大手


    ニッチ化するか、書店ベースに複合化するか、買収で規模のメリットを生かすか、この三択でしょう。

    書店を殺したと言われる、中古本販売の「ブックオフコーポレーション」も、電子書籍化の流れで、死亡へのカウントダウン。まさに栄枯盛衰です。

    <電子書店>
    ・SmartEbook.com(2330) 旧「フォーサイド・ドット・コム」からの業態転換
    ・メディアドゥ(3678) LINEマンガ
    ・イーブックイニシアティブジャパン(3658) 電子書籍配信
    ・パピレス(3641) 電子書籍販売
    ・イグニス(3689) 全巻無料型ハイブリッド漫画アプリ


    電子書籍市場、成長産業とあって、新規参入してきたり、売り方を工夫して進出してきたりと、競争がデットヒート。

    来年のノーベル賞シーズンに、物色されるかもしれないので、頭の端っこにもインプットしておきましょう。

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    武器輸出三原則の見直しが行われ、規制緩和の方向に舵がとられたので、今後は防衛(軍事)産業を成長分野としての注視していこうかなと。

    そのために、色々と調べて、まとめてみました。

    世界の防衛費(2013年) ベスト10
    ・米国 6,004億ドル
    ・中国 1,122億ドル
    ・ロシア 682億ドル
    ・サウジアラビア 596億ドル
    ・英国 570億ドル
    ・フランス 524億ドル
    ・日本 510億ドル
    ・ドイツ 442億ドル
    ・インド 363億ドル
    ・ブラジル 347億ドル

    世界のビッグ10
    ・ロッキード・マーチン(米国) 448.8億ドル
    ・ボーイング(米国) 313.8億ドル
    ・BAE(イギリス) 268.1億ドル
    ・レイセオン(米国) 227.1億ドル
    ・ジェネラル・ダイナミクス(米国) 210.2億ドル
    ・ノースロップ・グラマン(米国) 206.0億ドル
    ・EADS(オランダ) 149.1億ドル
    ・フィンメッカニカ(イタリア) 125.3億ドル
    ・ユナイテッド・テクノロジーズ(米国) 121.2億ドル
    ・L-3 コミュニケーションズ(米国) 108.4億ドル

    世界のビッグ10には、米国企業が軒を連ねる。まあ、防衛費が他国より頭一つ二つも抜きん出てているので、これは仕方がないです。

    意外だったのは、まったく中国企業がエントリーしていないこと。ロシア企業の「アルマズ・アンテイ」が14位にランクインしているから、そこから購入しているのでしょうか。

    米国に次いで、顧客となるハズの中国は、今回の武器三原則の見直しを良くは思ってはいないでしょうし、日本の立場はなんとも複雑。

    日本のビッグ10
    ・三菱重工業(7011) 3,165億円 世界33位
    ・三菱電機(6503) 1,040億円 世界53位 
    ・川崎重工業(7012) 948億円 世界51位
    ・NEC(6701) 799億円 世界44位
    ・IHI(7013) 483億円 世界99位
    ・富士通(6702) 401億円 世界97位
    ・コマツ(6301) 294億円 世界100位
    ・東芝(6502) 284億円 世界89位 
    ・日立製作所(6501) 242億円
    ・ダイキン工業(6367) 149億円

    日本でナンバーワンの「三菱重工業」でさえ、世界33位ですし世界の壁は厚いです。

    規制緩和したものの、今まで防衛産業は国に保護された閉鎖的な分野で、世界において、どの企業も実績や競争力がないですから、これからどうやって市場を切り開いてくかがカギとなるのでしょう。

    空調機メーカーの「ダイキン工業」が防衛産業に強いのは意外だった。まあ、軍事産業に手を染めているのは、後ろめたい部分が多分にあり、公表しない企業も多いので、これは仕方がないのですかね。

    軍事関連(小型株限定)
    ・長野日本無線(6878) 情報通信システム
    ・電気興業(6706) 情報通信システム
    ・日本アビオニクス(6946) 情報通信システム
    ・池上通信機(6771) モニタリングシステム
    ・豊和工業(6203) 自動小銃
    ・SHOEI(7839) 航空ヘルメット
    ・ユニチカ(3103) 戦闘服
    ・旭精機工業(6111) 銃弾
    ・東京計器(7721) レーダー警戒装置など
    ・古河電池(6937) バッテリー

    小型株マニアの自分は、こちらが主戦場になると思います。未知の分野なので、地道に決算チェックし、良い企業を探していこうかなと。

    参考文献


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