７月の新設住宅着工、23％減 建築確認強化が影響
耐震偽装の再発を防ぐため建築確認を厳しくした改正建築基準法が６月20日に施行され、住宅着工の遅れや着工件数の急減といった予想外の影響が出ている。国土交通省が31日発表した７月の新設住宅着工戸数は８万1714戸と前年同月に比べ23.4％減り、減少率は1997年11月以来、約10年ぶりの大きさになった。現場では「改正後の審査基準がよくわからない」との戸惑いがあり、申請を手控えたり、審査期間が長期化したりしている。

７月の着工件数は年率換算（季節調整済み）では94万7000戸で、40年ぶりの低さ。持ち家、貸家、分譲とも20％超の減少で、工場や店舗など非居住建築物の着工床面積も21.3％のマイナスとなった。

建築基準法の改正では構造計算書の二重チェックに加え、申請書類に不備があった場合、審査段階での修正を認めず、再申請させるなど手続きを厳しくした。改正法の詳細な解説書の発行が遅れるといった混乱も発生。建て主は自治体や民間の検査機関から建築確認を受けないと着工できないため、着工件数の急減につながっている。

マンション建設大手の長谷工コーポレーションは申請に際し１カ月の再チェック期間を設けた。「申請書にミスがあった場合、修正だけでは済まず、申請のやり直しを求められる可能性もある」のが理由だ。申請資料が整った後、再び図面と構造計算書を突き合わせるなどの作業手順を加えた結果、「７月の申請件数は大幅に減った」。

都内の大手設計事務所は「これまで１カ月で建築確認がおりていたが、法改正後は『完了まで３カ月みてください』と自治体に言われるようになった」という。東京・世田谷区内で自宅の建て替えを進める会社員のＡさん（43）は「手続きの遅れで仮住まいの期間が予定より数カ月長引いてしまった」といい、影響は個人にも広がっている。

国交省は「影響は一時的」（建設統計室）として「９月以降は混乱は収束に向かう」（建築指導課）と強調している。
07/09/01 日本経済新聞より

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