2025/06/25に有明アリーナ（東京都江東区有明）でフジ・メディアＨＤ<4676>の株主総会が開催されました。
今回は現地に行って参りました。
本日はこれについてのご報告。
定刻10時に株主総会がスタート。
監査法人から計算書などが適正だと説明。
業績などの報告事項は映像とナレーションで説明。
議案の決議事項は社長である金光修氏が説明。
まずは当社の概況。
・タレントＮ氏による不祥事でスポンサー離れが加速し、メディア・コンテンツ事業は赤字転落
・ただし都市開発・観光事業は好調
・タレントＮ氏による不祥事でコンプライアンス改革や経営アクションプランを推進
そして質疑応答。
今回は現地に行って参りました。
本日はこれについてのご報告。
定刻10時に株主総会がスタート。
監査法人から計算書などが適正だと説明。
業績などの報告事項は映像とナレーションで説明。
議案の決議事項は社長である金光修氏が説明。
まずは当社の概況。
・タレントＮ氏による不祥事でスポンサー離れが加速し、メディア・コンテンツ事業は赤字転落
・ただし都市開発・観光事業は好調
・タレントＮ氏による不祥事でコンプライアンス改革や経営アクションプランを推進
そして質疑応答。
Q: 約30年間フジ・メディアHDの株主で、元社長の羽佐間さんとは麻布の同期です。
今朝の新聞に私の提案が掲載されていますので、ご覧ください（ドクター中松）
A: ご意見として承ります。
Q: 今後も上場を維持するのかについて教えてください
A: フジ・メディアHDは上場企業としての維持を重視し、社会貢献を使命としています。
上場を継続することが最適だと考えています。
Q: 現場の声が無視され、パワハラタレントが採用される問題についてどう思いますか？
A: ハラスメント防止のための人権デューディリジェンスを積極的に進めており、今後のタレントスクリーニングを強化し、問題に厳正に対処していきます。
Q: 取締役の退任に伴う金銭的責任について教えてください
A: 港浩一氏と大多亮氏に法的責任を追及する方針ですが、他の退任取締役については責任を追及する必要はありません。
Q: 障がい者雇用についてはどうなっていますか？
A: 障がい者の雇用率は4.65％で、法定雇用率を上回っています。
Q: 清水賢治氏は日枝久氏と連絡を取り合っていますか？
A: 最近の1週間内に数回連絡がありましたが、それは連絡事項のみで、今後の連絡は予定していません。
Q: 『PSYCHO-PASS サイコパス』の新作について教えてください
A: 現時点で新作の予定はありませんが、今後スタッフの意欲次第で可能性はあるかもしれません。
Q: 今後のネット戦略や世界展開についてはどう考えていますか？
A: 改革アクションプランにより真のコンテンツカンパニーへの変革を図り、コンテンツ分野を拡大します。
また、ＯＴＴ事業者(Netflix、YouTube、Spotifyなどの事を指す)や米国のクランチロールを通じて世界市場への展開も目指します。
Q: 山本賢太アナウンサーと鈴木善貴氏がオンカジの事件で逮捕されたことについてどう考えていますか？
A: 全社員にコンプライアンス違反の調査を行っており、この事件はその一環で発覚しました。
Q: 大谷翔平選手の自宅出禁問題や兵庫県知事選での一方的な報道についてどう思いますか？
A: 大谷選手の自宅取材においてプライバシーに配慮できなかったことをお詫び申し上げます。
放送法に則り、テレビやラジオで厳格なメディアリテラシー教育を行っています。
Q: ドラマについての見解を教えてください。
A: アニメに関する報道が多いですが、ドラマにも強みがあります
ドラマは映画化やDVD、続編制作などの二次利用が可能で、ＯＴＴ事業者とも競争力を持てるコンテンツです。
Q: バラエティ番組についての考えは？
A: 過去のバラエティ番組には多くの名作があり、『オレたちひょうきん族』や『ダウンタウンのごっつええ感じ』などの活用が課題です。
著作権問題を解決すれば、過去の映像資産の活用が広がる可能性があります。
Q: タレントN氏に対する責任追及についてどう進めますか？
A: 再生改革と信頼回復を進めながら、法的専門家の意見を参考に検討します。
Q: 実質不動産屋なのに役員がフジテレビ出身ばかりで大丈夫ですか？
A: 社外取締役として森ビル出身の堀内勉氏を起用してバランスを取っています。
Q: 過去の事例に関して処罰することはありますか？
A: 4月以降に実施している社内調査では過去の事例も対象となっており、第三者委員会の報告書にも過去の事例が含まれています。
Q: なぜ有明アリーナで株主総会を開催したのですか？(自称、白川次郎の運転手で、フジテレビで社長になったかもしれない男)
A: 株主が数万人増加し、従来の会場では収容できない可能性があったため、会場を変更しました。
Q: 2024年9月に『めざまし8』に出ていたコメンテーターが、兵庫県知事と副知事に「人殺し」と発言した問題についてどう思いますか？
A: コメンテーターの発言は公益通報者保護制度に基づくものであり、ＳＮＳの批判は表現の一環に過ぎないと認識しています。
Q: パワハラやセクハラが発生した場合、労働基準監督署に相談できる労災補償制度の周知はどうでしょうか？
A: 貴重な情報をありがとうございます。フジテレビでは相談窓口の体制を見直している最中です。
Q: 2011年に起きた韓流ゴリ押しデモについてどのように考えていますか？
A: 2011年頃の韓国ドラマの人気は認めますが、韓流ゴリ押しとの誤解が多かったことからデモが起きたことは残念に思っています。
Q: アニメ『スナックバス江』について、コンプライアンス上の問題はどう管理されていますか？
A: アニメ『スナックバス江』にはポニーキャニオンが出資しています。
コンプライアンスについても適切に管理されています。
Q: 組織内外で弱い立場の人間が働きやすいように自主的に動いた事例について教えてください
A: 上司から「上が隙を見せなさい」と教わりました。
厳しい環境は部下を萎縮させる可能性があるため、発言しやすい環境を作ることが重要だと考えています。
Q: ダルトンが提案した候補者について教えてください
A: 提案された候補者に対し、志望動機や特技について事前に質問書を基に面談を行い、各候補者とオンラインで30〜45分程度話し合いました。
Q: 相談役の存在意義について教えてください
A: 相談役は取締役が常に相談できる立場にあり、日枝相談役の知識や経験は非常に価値があると考えています。
Q: 清水専務と金光社長に関するセクハラ告発の文書について、どのように対応していますか？
A: 第三者の弁護士による調査結果では、告発は根拠のないものであると認識しています。
Q: 堀江氏との協力関係はありますか？
A: 堀江氏のデジタル分野における知見は非常に優れており、学ぶことが多いです。
今後の協業関係について否定はしません。
Q: 認定放送持ち株会社に関する考えは？(ホリエモン)
A: コンテンツ企業としての世界展開において、認定放送持ち株会社は足かせとなる可能性があります。経営の自由度を高める方法を模索しています。
Q: ベビーシッター会社の社長が2012年にフジテレビから脅迫を受けた件について教えてください。
A: この件については把握していません。
株主総会後に詳細を確認いたします。
Q: タレントNさんへの対応が後回しになっているとの指摘について
A: タレントNさんへの対応が後回しではありません。
Nさんに関しては、会社の対応の問題として検討しており、弁護士の助言を受けながら進めています。
Q: 役員退職慰労引当金23億5600万円について、どのように説明しますか？
A: フジテレビは2008年に役員退職慰労引当金制度を廃止しました。
日枝久氏の金額は含まれていません。23億5600万円は連結子会社全体の合計です。
Q: フジテレビ本社の修繕工事について教えてください
A: お台場の本社ビルは1997年から使用しており、50年を前提に25年ごとの大規模修繕を計画しています。
Q: 主要スポンサーが戻っていない中で地上波放送から撤退する考えはありますか？
A: 撤退するつもりはありません。
コンテンツ企業として成長を図るためには、地上波は重要な宣伝の場です。
Q: 人権デューディリジェンスの進捗について教えてください
A: 人権デューディリジェンスは社内だけでなく、取引先や制作関係者とも関連しており、人権侵害やコンプライアンス違反があれば取引を停止します。
Q: 日テレにおけるTOKIOメンバーの人権侵害についての認識は？
A: 当該人物によるフジテレビでの人権侵害やコンプライアンス違反については、現時点で認識していません。
Q: コンテンツプラットフォーマーの必要性についてどう考えていますか？
A: 日本からプラットフォーマーを目指すことは重要ですが、競争が厳しいため、現実的には難しいと考えています。
Q: 堀江貴文氏の社外取締役の可能性について
A: 堀江氏の知見は取締役でなくても活用できるため、フジテレビの配信事業などでアドバイスを受ける可能性があります。
Q: 役員退職慰労引当金について改めて説明してください
A: 役員退職慰労引当金の23億5600万円は当社と連結子会社の合計です。
フジテレビとフジ・メディアHDは2008年に制度を廃止しており、日枝氏の分は含まれていません。
Q: 招集通知のスキルマトリックスについて(田端信太郎)
A: 各ステークホルダーと相談して設定しました。
デジタル・AIの項目には豊富な経験のメンバーが含まれ、人数よりも構成のバランスを重視しています。
Q: 株主にハガキを送付したことについて、どのような判断があったのですか？
A: 法律事務所の確認を受け、法的に問題がないと判断し送付しました。
Q: 第三者委員会の調査で明らかになった高級ホテルの支出については、どのように対応しますか？
A: 弁護士と相談の上、会合や精算ルールを厳格に整備し、今後の再発防止に努めます。
Q: 報道機関としての存在価値について
A: マスコミが世論をコントロールしようとしているわけではなく、公平公正で真実を扱っています。
Q: フジテレビの報道姿勢について教えてください
A: 放送法に基づき、公正中立かつ事実に基づいた報道を徹底しています。
Q: ダルトンの株主提案について
A: 株主提案の候補者はフジ・メディアHDの社外取締役候補として提案されています。
Q: 広告代理店やスポンサー、取材先への対応について
A: 人権デューディリジェンスを拡大し、確認されたカスタマーハラスメントに対しても適切な処分を行います。
Q: PBRが1倍を下回っている状況についてどう考えていますか？
A: PBRが1倍を下回る状況は経営課題であり、ROE8％以上を目指す改革アクションプランを実施しています。
Q: 反町理キャスターによるセクハラ・パワハラの問題について
A: 第三者委員会による類似事案で発覚しており、今後の出演の可能性は極めて低いと思います。
Q: 米国フォックスの極端な報道を真似てみてはどうか？
A: 日本のテレビは放送法で公正中立な報道が義務付けられています。
そのため、提案されたような報道方針は採用できません。
Q: テラスハウス事件の木村花さんについて
A: 訴訟が継続中であるため、司法判断を尊重しつつ、原告の主張に真摯に向き合います。
Q: 株主からの提訴請求について
A: 1月末に株主から提訴請求を受け、賠償請求が必要との通知があり、特に港元社長と大多元専務に法的責任が認められました。
Q: 不動産事業をすべて売却し、メディアコンテンツ事業に注力すべきではないか？
A: 不動産事業は徐々に拡大しています。
2018年の中期経営計画では、メディアコンテンツ事業と共に成長の柱として位置づけています。
Q: コンプライアンス統括責任者は誰ですか？
A: 代表取締役社長が務めており、現在は金光氏がその役割を担い、株主総会で承認されれば清水氏が引き継ぐ予定です。
Q: 株主優待の手帳を金色にしてほしいと考えていますが？
A: 色は毎年変更していますが、要望に即座に応えることは難しいとはいえ、株主の声として参考にさせていただきます。
質疑応答終了後、決議事項の採決が行われ終了。
これをもって株主総会は無事閉会しました。
今朝の新聞に私の提案が掲載されていますので、ご覧ください（ドクター中松）
A: ご意見として承ります。
Q: 今後も上場を維持するのかについて教えてください
A: フジ・メディアHDは上場企業としての維持を重視し、社会貢献を使命としています。
上場を継続することが最適だと考えています。
Q: 現場の声が無視され、パワハラタレントが採用される問題についてどう思いますか？
A: ハラスメント防止のための人権デューディリジェンスを積極的に進めており、今後のタレントスクリーニングを強化し、問題に厳正に対処していきます。
Q: 取締役の退任に伴う金銭的責任について教えてください
A: 港浩一氏と大多亮氏に法的責任を追及する方針ですが、他の退任取締役については責任を追及する必要はありません。
Q: 障がい者雇用についてはどうなっていますか？
A: 障がい者の雇用率は4.65％で、法定雇用率を上回っています。
Q: 清水賢治氏は日枝久氏と連絡を取り合っていますか？
A: 最近の1週間内に数回連絡がありましたが、それは連絡事項のみで、今後の連絡は予定していません。
Q: 『PSYCHO-PASS サイコパス』の新作について教えてください
A: 現時点で新作の予定はありませんが、今後スタッフの意欲次第で可能性はあるかもしれません。
Q: 今後のネット戦略や世界展開についてはどう考えていますか？
A: 改革アクションプランにより真のコンテンツカンパニーへの変革を図り、コンテンツ分野を拡大します。
また、ＯＴＴ事業者(Netflix、YouTube、Spotifyなどの事を指す)や米国のクランチロールを通じて世界市場への展開も目指します。
Q: 山本賢太アナウンサーと鈴木善貴氏がオンカジの事件で逮捕されたことについてどう考えていますか？
A: 全社員にコンプライアンス違反の調査を行っており、この事件はその一環で発覚しました。
Q: 大谷翔平選手の自宅出禁問題や兵庫県知事選での一方的な報道についてどう思いますか？
A: 大谷選手の自宅取材においてプライバシーに配慮できなかったことをお詫び申し上げます。
放送法に則り、テレビやラジオで厳格なメディアリテラシー教育を行っています。
Q: ドラマについての見解を教えてください。
A: アニメに関する報道が多いですが、ドラマにも強みがあります
ドラマは映画化やDVD、続編制作などの二次利用が可能で、ＯＴＴ事業者とも競争力を持てるコンテンツです。
Q: バラエティ番組についての考えは？
A: 過去のバラエティ番組には多くの名作があり、『オレたちひょうきん族』や『ダウンタウンのごっつええ感じ』などの活用が課題です。
著作権問題を解決すれば、過去の映像資産の活用が広がる可能性があります。
Q: タレントN氏に対する責任追及についてどう進めますか？
A: 再生改革と信頼回復を進めながら、法的専門家の意見を参考に検討します。
Q: 実質不動産屋なのに役員がフジテレビ出身ばかりで大丈夫ですか？
A: 社外取締役として森ビル出身の堀内勉氏を起用してバランスを取っています。
Q: 過去の事例に関して処罰することはありますか？
A: 4月以降に実施している社内調査では過去の事例も対象となっており、第三者委員会の報告書にも過去の事例が含まれています。
Q: なぜ有明アリーナで株主総会を開催したのですか？(自称、白川次郎の運転手で、フジテレビで社長になったかもしれない男)
A: 株主が数万人増加し、従来の会場では収容できない可能性があったため、会場を変更しました。
Q: 2024年9月に『めざまし8』に出ていたコメンテーターが、兵庫県知事と副知事に「人殺し」と発言した問題についてどう思いますか？
A: コメンテーターの発言は公益通報者保護制度に基づくものであり、ＳＮＳの批判は表現の一環に過ぎないと認識しています。
Q: パワハラやセクハラが発生した場合、労働基準監督署に相談できる労災補償制度の周知はどうでしょうか？
A: 貴重な情報をありがとうございます。フジテレビでは相談窓口の体制を見直している最中です。
Q: 2011年に起きた韓流ゴリ押しデモについてどのように考えていますか？
A: 2011年頃の韓国ドラマの人気は認めますが、韓流ゴリ押しとの誤解が多かったことからデモが起きたことは残念に思っています。
Q: アニメ『スナックバス江』について、コンプライアンス上の問題はどう管理されていますか？
A: アニメ『スナックバス江』にはポニーキャニオンが出資しています。
コンプライアンスについても適切に管理されています。
Q: 組織内外で弱い立場の人間が働きやすいように自主的に動いた事例について教えてください
A: 上司から「上が隙を見せなさい」と教わりました。
厳しい環境は部下を萎縮させる可能性があるため、発言しやすい環境を作ることが重要だと考えています。
Q: ダルトンが提案した候補者について教えてください
A: 提案された候補者に対し、志望動機や特技について事前に質問書を基に面談を行い、各候補者とオンラインで30〜45分程度話し合いました。
Q: 相談役の存在意義について教えてください
A: 相談役は取締役が常に相談できる立場にあり、日枝相談役の知識や経験は非常に価値があると考えています。
Q: 清水専務と金光社長に関するセクハラ告発の文書について、どのように対応していますか？
A: 第三者の弁護士による調査結果では、告発は根拠のないものであると認識しています。
Q: 堀江氏との協力関係はありますか？
A: 堀江氏のデジタル分野における知見は非常に優れており、学ぶことが多いです。
今後の協業関係について否定はしません。
Q: 認定放送持ち株会社に関する考えは？(ホリエモン)
A: コンテンツ企業としての世界展開において、認定放送持ち株会社は足かせとなる可能性があります。経営の自由度を高める方法を模索しています。
Q: ベビーシッター会社の社長が2012年にフジテレビから脅迫を受けた件について教えてください。
A: この件については把握していません。
株主総会後に詳細を確認いたします。
Q: タレントNさんへの対応が後回しになっているとの指摘について
A: タレントNさんへの対応が後回しではありません。
Nさんに関しては、会社の対応の問題として検討しており、弁護士の助言を受けながら進めています。
Q: 役員退職慰労引当金23億5600万円について、どのように説明しますか？
A: フジテレビは2008年に役員退職慰労引当金制度を廃止しました。
日枝久氏の金額は含まれていません。23億5600万円は連結子会社全体の合計です。
Q: フジテレビ本社の修繕工事について教えてください
A: お台場の本社ビルは1997年から使用しており、50年を前提に25年ごとの大規模修繕を計画しています。
Q: 主要スポンサーが戻っていない中で地上波放送から撤退する考えはありますか？
A: 撤退するつもりはありません。
コンテンツ企業として成長を図るためには、地上波は重要な宣伝の場です。
Q: 人権デューディリジェンスの進捗について教えてください
A: 人権デューディリジェンスは社内だけでなく、取引先や制作関係者とも関連しており、人権侵害やコンプライアンス違反があれば取引を停止します。
Q: 日テレにおけるTOKIOメンバーの人権侵害についての認識は？
A: 当該人物によるフジテレビでの人権侵害やコンプライアンス違反については、現時点で認識していません。
Q: コンテンツプラットフォーマーの必要性についてどう考えていますか？
A: 日本からプラットフォーマーを目指すことは重要ですが、競争が厳しいため、現実的には難しいと考えています。
Q: 堀江貴文氏の社外取締役の可能性について
A: 堀江氏の知見は取締役でなくても活用できるため、フジテレビの配信事業などでアドバイスを受ける可能性があります。
Q: 役員退職慰労引当金について改めて説明してください
A: 役員退職慰労引当金の23億5600万円は当社と連結子会社の合計です。
フジテレビとフジ・メディアHDは2008年に制度を廃止しており、日枝氏の分は含まれていません。
Q: 招集通知のスキルマトリックスについて(田端信太郎)
A: 各ステークホルダーと相談して設定しました。
デジタル・AIの項目には豊富な経験のメンバーが含まれ、人数よりも構成のバランスを重視しています。
Q: 株主にハガキを送付したことについて、どのような判断があったのですか？
A: 法律事務所の確認を受け、法的に問題がないと判断し送付しました。
Q: 第三者委員会の調査で明らかになった高級ホテルの支出については、どのように対応しますか？
A: 弁護士と相談の上、会合や精算ルールを厳格に整備し、今後の再発防止に努めます。
Q: 報道機関としての存在価値について
A: マスコミが世論をコントロールしようとしているわけではなく、公平公正で真実を扱っています。
Q: フジテレビの報道姿勢について教えてください
A: 放送法に基づき、公正中立かつ事実に基づいた報道を徹底しています。
Q: ダルトンの株主提案について
A: 株主提案の候補者はフジ・メディアHDの社外取締役候補として提案されています。
Q: 広告代理店やスポンサー、取材先への対応について
A: 人権デューディリジェンスを拡大し、確認されたカスタマーハラスメントに対しても適切な処分を行います。
Q: PBRが1倍を下回っている状況についてどう考えていますか？
A: PBRが1倍を下回る状況は経営課題であり、ROE8％以上を目指す改革アクションプランを実施しています。
Q: 反町理キャスターによるセクハラ・パワハラの問題について
A: 第三者委員会による類似事案で発覚しており、今後の出演の可能性は極めて低いと思います。
Q: 米国フォックスの極端な報道を真似てみてはどうか？
A: 日本のテレビは放送法で公正中立な報道が義務付けられています。
そのため、提案されたような報道方針は採用できません。
Q: テラスハウス事件の木村花さんについて
A: 訴訟が継続中であるため、司法判断を尊重しつつ、原告の主張に真摯に向き合います。
Q: 株主からの提訴請求について
A: 1月末に株主から提訴請求を受け、賠償請求が必要との通知があり、特に港元社長と大多元専務に法的責任が認められました。
Q: 不動産事業をすべて売却し、メディアコンテンツ事業に注力すべきではないか？
A: 不動産事業は徐々に拡大しています。
2018年の中期経営計画では、メディアコンテンツ事業と共に成長の柱として位置づけています。
Q: コンプライアンス統括責任者は誰ですか？
A: 代表取締役社長が務めており、現在は金光氏がその役割を担い、株主総会で承認されれば清水氏が引き継ぐ予定です。
Q: 株主優待の手帳を金色にしてほしいと考えていますが？
A: 色は毎年変更していますが、要望に即座に応えることは難しいとはいえ、株主の声として参考にさせていただきます。
質疑応答終了後、決議事項の採決が行われ終了。
これをもって株主総会は無事閉会しました。
コメント
コメントする