ノーインベストメント・ノーライフ


株ときどき雑記
ライブドアショックあたりから株式投資をスタートした個人投資家
紆余曲折を経て高配当銘柄投資にたどり着く
売買は４年に１度ぐらい

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    カテゴリ： 業界・テーマ

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    各産業に対する相互関税の影響をまとめた表は、以下の通りです。
    このデータは、みずほ銀行が発表したものです。

    https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/global_watch/pdf/global_watch250408.pdf
    スクリーンショット (316)

    この表を見る限り、「飲食料品」「建設業」「不動産」は相互関税の影響を受けないことが分かります。
    「飲食料品」は景気の影響を受けにくい点が魅力的です。
    「建設業」に関しては、昨今の下水道陥没事故を背景に、公共施設の老朽化対策が急務となっており、投資の妙味があるように思われます。
    「不動産」は、トランプ関税による利上げ打ち止め感が出ており、これは不動産業界にとっては追い風です。
    いずれの産業もそれぞれ優れた要素があり、選択には悩ましいところです。

    「会社四季報」業界地図 2025年版
    「会社四季報」業界地図 2025年版
    東洋経済新報社
    2024-08-24


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    #トランプ関税

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    トランプ関税の詳細が2024年4月2日に明らかになりました。
    内容は以下の通りです。


    イギリス、ブラジル、シンガポール、トルコのトランプ関税は10％です。
    他国と比べて低い税率で有利と考えられます。
    特に、ブラジルとシンガポールのＥＴＦは配当利回りが良好です。
    また、トランプ関税の影響が少ない内需企業も魅力的です。

    この状況では、ブラジルとシンガポールのETFや、トランプ関税の影響が軽微な内需企業への投資が好ましいと思います。

    トランプ2.0　世界の先を知る100の問い (日経プレミアシリーズ)
    トランプ2.0　世界の先を知る100の問い (日経プレミアシリーズ)
    吉野 直也
    日経BP 日本経済新聞出版
    2025-01-10


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    #トランプ関税

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    地方銀行が外債損失を補填するために、リートを売却しているというツイートがありました。

    不動産投資信託（REIT）市場で、主要な投資主体である地方銀行が売り姿勢を強めるとの警戒が出ている。
    地銀は積極的な買いでREIT全体の底堅さを演出してきたが、海外金利の急騰（債券価格の下落）で運用全体の含み損が広がるなかでREITは「益出し」の対象になりやすい。
    来春にかけては日銀の政策修正リスクも意識され、神経質な相場展開となる可能性がある。



    気になって調べたらこのニュースを発見しました。
    記事は2022年のものになります。
    ２年前から地方銀行がリートを売却しているようです。
    そのため、決算月の３月まで売却が続く可能性がありますね。
    ４月以降に上昇傾向に転じるのでしょうか。

    外債の損失は海外金利の急騰が原因です。
    だが海外では利下げの機運が高まっています。
    このため、潮目が変わる可能性があります。
    そのタイミングでリートがどう動くかは要観察です。

    ＲＥＩＴで資産運用　徹底活用ガイド2020年版 (日本経済新聞出版)
    ＲＥＩＴで資産運用　徹底活用ガイド2020年版 (日本経済新聞出版)
    日経BP
    2019-11-08


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    #地方銀行
    #リート関連

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    証券コード 社名 リートタイプ 配当利回り 時価総額
    8975 いちごオフィスリート投資法人 オフィス 5.10％ 1,207億
    3234 森ヒルズリート投資法人 オフィス 4.63％ 2,539億
    3292 イオンリート投資法人 商業施設 4.91％ 2,884億
    8964 フロンティア不動産投資法人 商業施設 4.98％ 2,310億
    3459 サムティ・レジデンシャル投資法人 賃貸住宅 4.74％ 884億

    上述のリート関連が52週間の最低水準を記録しています。
    その理由は、以下の通りだと考えられます。

    あおぞら銀行は、米国不動産、中でもオフィス不動産に積極的に融資をしていました。
    2023年9月末時点で、米国不動産向けの融資残高は約26億ドル、そのうち約7割がオフィス案件となっています。

    一方、米国のオフィス市場は絶不調です。
    金利上昇や在宅勤務の拡大（＝従業員がオフィスに戻ってこない）に伴い、「オフィス不動産市場は流動性が極めて低く、厳しい状況にある」とあおぞら銀行も説明しています。



    私はリート関連の投資も行っております。
    だが在宅勤務の普及によりオフィス不動産市場が不安定であることを把握していました。
    そのため、オフィス系リートには投資していませんでした。





    あおぞら銀行以外にも、ドイツ銀行やニューヨーク・コミュニティ銀行もオフィス不動産に投資しています。
    オフィス不動産に関連するリスクが拡大しています。
    この状況は、バブル崩壊の引き金となる可能性があります。

    バブルの世界史　ブーム・アンド・バストの法則と教訓 (日本経済新聞出版)
    バブルの世界史　ブーム・アンド・バストの法則と教訓 (日本経済新聞出版)
    ジョン・D・ターナー
    日経BP
    2023-03-25


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    #リート関連

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