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株ときどき雑記
ライブドアショックあたりから株式投資をスタートした個人投資家
紆余曲折を経て高配当銘柄投資にたどり着く
売買は４年に１度ぐらい

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    18日、Twitter上でセブンイレブンの店員同士が喧嘩する動画が拡散され、「客の前で揉めるのは論外」「レベル低いなー」と大きな話題となっています。

    この日、客としてセブンイレブンを訪れたという動画の投稿主。レジカウンター内にいた2人の男性店員が突然喧嘩を始めたといい、『いきなりファイト始まってビビった』とその時の心境をつづっています。詳しい経緯は不明ですが、店員同士ですれ違う際に、片方の人物が舌打ちしたことがその発端だという話もあるようです。...

    セブンイレブンで店員同士が取っ組み合いの大ゲンカ！　非難が集中！
    https://www.excite.co.jp/news/article/Tablo_tablo_25763/


    金髪の方はケン・マスターズかな？

    スト�兇裡贈韮佑�頭の中をグルグル回っている。ストＺＥＲＯでコンビニ前のステージがあった記憶があります。確か、コンビニＳＯＮＳＯＮでしたっけ？

    まあ、そんなことはさておき。

    疑いもなく、店員のやったことは良くないです。だが、接客業はコロナ感染の危険と背中合わせ。しかもヤッスイ時給。ＤＱＮ客は来るやろし、色々とストレスが溜まることがあったのでしょう。そりゃあ、ストリートファイターもおっぱじめますよ。

    それに対して経営陣は、株主総会は先月でしたし、突っ込まれずに済み、ホッと一安心という感じでしょうか。昨年は24時間営業問題での対応の遅れで突かれていましたから、この事件が総会後で良かったと思っていそうですよねw

    結局、24時間営業問題での対応の遅れがセブンイレブン店員の質低下にも影響を及ぼしているのかなと感じます。

    セブン-イレブン ブラックバイト物語
    セブン-イレブン ブラックバイト物語
    ナスシ
    ブラック告発委員会（仮）
    2020-05-15


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    とりあえずお土産コーナー。お土産はありませんでした。代わりと言ってはなんですが、株主総会の入り口にいたプロ市民からコンビニ運営改善のビラをもらいました。

    株主総会の入り口にプロ市民がいたのは「フジテレビ」の株主総会の時以来。そういえばあの時は、総会入り口では、『日枝さっさと辞めろ！！』という怒号の嵐が飛び交っておりましたw

    こういう光景を見ると、こんな所で自己主張してないで、株券を買って総会に参加して、自分の意見を言えばいいのにと思います。

    オーナーがポンコツなら、経営者もポンコツでした。24時間営業問題なんて、だいぶ前から言われていた事なのに、マスコミから騒がれてから動くなんて、トロイもいいこと。しかも、役員とオーナーとの意見交換の場が既にあると思いきや、この問題が発生してから作ったとか後手後手もいいこと。

    これでクビにならないんだから大手企業様はある意味スゴイなと。

    24時間営業問題についてはこれぐらいにして、セグメント別を見ていて、気になった所がある。それは米国コンビニ事業。利益はショボイが収益が大きい。利益率が改善したら面白くなりそうな気がした。

    そこで米国コンビニ・ベスト10を見ていくことにする。

    米国コンビニ・ベスト10（2018年現在）
    1位 7-Eleven Inc.　9077店舗
    2位 Alimentation Couche-Tard Inc./Circle K　8346店舗
    3位 Speedway LLC　2744店舗
    4位 Casey’s General Stores Inc.　2012店舗
    5位 Murphy USA Inc.　1446店舗
    6位 GPM Investments LLC　1103店舗
    7位 Andeavor Corp.　1085店舗
    8位 BP America Inc.　999店舗
    9位 Wawa Inc.　789店舗
    10位 Kroger Co. Convenience Division (EG Group)　789店舗

    Top 202 Convenience Stores（ソース）
    https://www.cspdailynews.com/top-202-convenience-stores-2018?year=&page=0#data-table

    「セブンイレブン」の米国でのシェアは6％で、日本でのシェア34％で、比較するとまだまだ拡大余地がありそうです。

    2位の「Alimentation Couche-Tard Inc.」は「サークルＫ」で、8位の「BP America Inc.」は「エーエムピーエム」。どちらも「ファミマ」に吸収合併されて消失した店舗。見れなくなって寂しいと思う方はアメリカに行けば見れますw

    「エーエムピーエム」で思い出したが、学生の頃に、就職活動で「エーエムピーエム」の会社説明会に行った経験がある。その説明会で、アメリカはガソリンスタンドとの併設型の店舗が多いと聞いた記憶がある。それに対して、日本の場合は酒屋さんが業態転換したパターンが多い。

    このような日米の商習慣に違いがある。これをどのようにクリアしていくのかカギとなってくると思います。

    次に、世界の小売業におけるコンビニ業態の立ち位置。

    コンビニ業態だけを抽出した世界の小売ランキング（2018年現在）
    20位　Seven & i Holdings Co., Ltd.（日本）
    57位　PJSC "Magnit" （ロシア）
    75位　CP ALL Plc.（タイ）
    100位　FEMSA Comercio, S.A. de C.V. （メキシコ）
    102位　Co-operative Group Ltd.（イギリス）
    124位　FamilyMart UNY Holdings Co., Ltd（日本）
    161位　GS Retail Co., Ltd.（韓国）
    186位　Lawson, Inc.（日本）
    212位　PT Indomarco Prismatama（インドネシア）
    215位　BGFretail Co., Ltd（韓国）
    221位　PT Sumber Alfaria Trijaya Tbk（インドネシア）
    241位　East Japan Railway Company（日本）

    世界の小売ランキング・ベスト5（2018年現在）
    1位　Wal-Mart Stores, Inc.（アメリカ）　スーパーセンター
    2位　Costco Wholesale Corporation（アメリカ）　会員制スーパー
    3位　The Kroger Co.（アメリカ）　スーパーマーケット
    4位　Schwarz Group（ドイツ）　ディスカウントストア
    5位　Walgreens Boots Alliance, Inc.（米国）　ドラッグストア

    世界の小売業ランキング2018（ソース）
    https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/consumer-business/dis/jp-dis-gpr-2018-eng.pdf

    コンビニは、アジア圏と狭小な国で発達している印象を受ける。日本では、24時間開いていて、買いたい時にいつでも商品が手に入る。便利屋的な存在。

    それに対して、米国は土地が広大で、買い物は巨大なスーパーで済ませるイメージ。米国のコンビニは、ガソリンスタンドに寄ったついでに何かを購入する程度。スーパーに主役を取られた脇役的存在。

    購入パターンに違いがあり、日本のコンビニの手法がそのまま使えるとは思えない。米国のコンビニ攻略に時間がかかりそうだ。

    コンビニ店長の残酷日記（小学館新書） [Kindle版]

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    2019/05/23に、セブン＆アイ・ホールディングス本社（東京・千代田区二番町）で開催されたセブン＆アイ・ホールディングスの株主総会に行ってまいりました。本日はこれについてのご報告。

    株主総会の入り口付近には、マスコミ関係者と、コンビニ運営改善を訴えるプロ市民がごった返しておりましたw

    定刻10時に株主総会がスタート。監査法人の監査報告が行われた後、業績などの報告事項は映像とナレーションで説明。対処すべき課題と、余剰金処分の件などの決議事項は、社長が口頭で説明。

    そして質疑応答。

    Ｑ：成長事業
    Ａ：日米コンビニ、専門店事業、通販事業。

    コンビニは既存店の押し上げ。専門店事業はショッピングセンターやモールへの出店で好調。通販事業のＬＬサイズ以上の服が好評。

    Ｑ：低収益事業
    Ａ：イトーヨーカ堂と、西武・そごう。

    恵まれた立地を活かし中身を変えていく。食品部門はこれまで通り自前で行い、それ以外の分野はテナントを入れて、外部と連携していく。

    Ｑ：無人化・省力化
    Ａ：無人化・省力化の実験は行っている。アマゾンＧＯのような無人コンビニタイプ、スマホで精算するタイプなど、色々ある。現状のコンビニに適した仕組みはどういうものなのかを模索している。

    Ｑ：オーナーヘルプ制度の改悪
    Ａ：オーナーヘルプ制度には不十分な部分があり、優先順位の高いものから現在見直している最中。旅行はその中で優先順位が低く、まだ見直しを行なっていない。そのために不備があり申し訳ない。

    Ｑ：偏向報道で有名な『サンデーモーニング』で、なぜスポンサーを続けるのか？
    Ａ：様々な考え、様々な評価があり、総合的に勘案して決めている。貴重な意見として頂戴する。

    Ｑ：株価絶賛低迷中のユニゾンホールディングスの社外を務める米村敏郎氏をなぜ起用するのか？
    Ａ：社外として利益相反しない人を選んでいる。業績は社内の役員の責任で、社外には責任はない。

    Ｑ：配当政策
    Ａ：配当性向は30％から40％に引き上げた。だが、成長しないと増配できない。そのためには、既存店を押し上げる投資が必要。

    Ｑ：役員の持ち株
    Ａ：役員の持ち株はインセンティブとして働く側面もあるが、判断のズレを起こす可能性もある。

    Ｑ：移動販売
    Ａ：移動販売は、これからの高齢社会には必要不可欠だが、収益性がダメで厳しい。しかし現在は、外部パートナーのセイノーと組んで、ＩＴを活用した宅配サービスを行なっている。

    Ｑ：偏向報道する番組『サンデーモーニング』『報道ステーション』などのスポンサーの商品を買いたくないという調査結果が出ているが、当社はどう考えているのか？
    Ａ：入念なチェックを行っているが、把握していなかった。貴重な意見として頂戴する。

    Ｑ：オーナーと役員とのコミュニケーション
    Ａ：「24時間問題」発覚後、現場の生の声を聞く場を作った。日本を21のゾーンに分け、ひとつのゾーンに1名の役員を派遣。その役員に対し、オーナー4〜5名でコミュニケーションをする機会を作った。それを毎月実施。

    Ｑ：24時間営業問題
    Ａ：人手不足、高齢化、多様な働き方、人口減少など、要因が複合的に絡み合って起きた問題。そのために解決には時間がかかる。営業時間短縮と客のニーズの両立する接点はどこなのか？を、直営10店舗、ＦＣ20店舗で実験している最中。

    Ｑ：自社株買い
    Ａ：成長戦略と自社株買いをセットで行わないと意味がない。

    Ｑ：株主優待
    Ａ：海外の株主が3割もいるため、公平性な観点から配当重視。

    Ｑ：スーパーストア事業の純損失と今期の見通し
    Ａ：稼ぐ体質づくりのために店舗整理の実施。今期は営業65億、純利益10億を見込んでいる。

    Ｑ：24時間営業問題（社外の米村敏郎の見解）
    Ａ：環境変化で矛盾が生じ、その蓄積された矛盾が大きくなり、今回の24時間問題が発生した。これは重要な問題で、本質の中身はどこかを議論し、原点に戻って改革するように言った。

    質疑応答が終わり、決議事項の採決が行なわれ、株主総会が終了。

    以上、株主総会が行なわれたセブン＆アイ・ホールディングス本社の現場からお伝えしましたwww

    セブン‐イレブンの正体 [単行本]

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    1： :2014/06/17(火) 01:20:25.77 ID:

    omushubi

    詳しくはソース（日経ビジネスオンライン）
    http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140616/266897/

    セブンイレブンの「おにぎり」や「弁当」の開発・生産で、約3割のシェアを握る黒子企業がある。東京都小平市に本社を構える、わらべや日洋だ。「おいしい」と評判のセブンのおにぎりや弁当は、どのように作られているのか。その舞台裏をのぞく。

    「セブンイレブン（セブン-イレブン・ジャパン）」のおにぎりの年間販売数をご存知だろうか。その数、18億7600万個（2014年2月期）。1日当たり約514万個で、1店舗につき約320個が消費されている計算になる。一方、お弁当は5億500万個。毎日1店舗当たり約86個売れている。いずれもその販売数は日本最大と見られており、セブンのおにぎりや弁当は、私たち日本人の食生活を支えていると言っても過言ではない。

    写真＝セブンのおにぎりは年間18億7600万個も売れている（写真：スタジオキャスパー）



    このセブンイレブンの「おにぎり」や「弁当」の開発・生産で、約3割のシェアを握る黒子企業がある。東京都小平市に本社を構える、わらべや日洋だ。

    同社は1988年以来、セブン向けのおにぎりや弁当の開発・生産に特化してきた。一般的によく聞かれる「セブンのおにぎりはおいしい」という評判は、いわば、わらべや日洋の貢献なくしてあり得なかったとも言える。従業員数は約860人で、2014年2月期の売上高は1865億円、前期比6.6％増となった。セブンの成長とともに、着実に事業を拡大している。

    わらべや日洋は、どのようにおにぎりや弁当を開発しているのだろうか。その舞台裏をのぞいてみよう。

    わらべや日洋は、160人以上の開発担当者を社内に抱えている。この開発担当者たちが、セブン側から提示される売れ筋などのデータに加えて、自らの足と舌で集めた消費者の嗜好に関する情報を基に、年間約1000種類の試作品を開発している。その中で、セブン側の厳しい審査を経て最終的に採用されるのは、年間約400種類だ。

    ■ご飯が少しでも柔らかかったら、即座に全国で回収

    商品として発売された後も気は抜けない。わらべや日洋の妹川英俊社長は、「（セブンは）特に、米の炊きあがりの品質に妥協がない。少しでも固かったり柔らかかったりすると、一発で全国の店舗から回収される」と話す。

    東京都千代田区のJR四ッ谷駅に近いセブン-イレブン・ジャパンの本社ビルの1階に入居しているセブンイレブンの店舗は、その品質チェックの場になっている。この店舗にはセブンの商品担当者らもランチなどを買いに日々訪れるため、商品の“異変”がこの店舗から発覚することは少なくない。この店舗で起きていることは全国で起きていると社内では考えられており、何かあればすぐに本社から全国に指示が飛ぶ。

    （>>2以降に続く）

    関連スレッド
    【コンビニ】セブンの隣にセブンができるワケ…強大な競争力を背景に、パートナーに“服従”迫る「流通帝国主義」[06/16]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1402854344/
    2： :2014/06/17(火) 01:20:47.19 ID:
    （>>1の続き）

    ■苦労して開発したレシピも他社と共有

    写真＝わらべや日洋の妹川英俊社長



    わらべや日洋が開発した商品が全国展開される場合、九州など自社工場がない地域ではどのように商品は作られているのだろうか。実は、わらべや日洋が開発したレシピを基に、他のメーカーが生産を分担している。

    セブンの傘下には「日本デリカフーズ協同組合」という組織がある。1979年に設立され、現在、セブンにおにぎりや弁当、サンドイッチ、総菜、デザートなどを納入しているメーカー約80社が加盟する。この協同組合が、セブンが発売するすべての商品のレシピを管理する。つまり、わらべや日洋が開発したおにぎりや弁当のレシピも、セブンの指導の下でこの協同組合で共有されているのだ。

    セブンは、安定調達の観点から1つの商品を2つのメーカーに作らせている。そのため、わらべや日洋が開発した商品も、協同組合を通じて常に複数のメーカーが生産している。自社工場がない地域や、商品がヒットして自社工場だけでは生産を請け負いきれなくなった場合も同様で、セブン側がほかのメーカーの工場に生産を割り振っている。

    こうした生産体制を機能させるために、セブンに商品を納入するメーカー同士がレシピを共有することが不可欠なのだ。全国で均一の味にする必要があるため、毎週、メーカー同士の擦り合わせが実施されているという。

    ■競争を強いる「エリアの陣取り合戦」

    消費者が全国どこでも同じ味のセブンのおにぎりが食べられるのは、この協同組合の存在によるところが大きい。だが、メーカーにとっては、それは厳しい競争を強いられる仕掛けでもある。

    レシピが協同組合で管理されるということは、いわば独自の開発ノウハウがライバルメーカーに真似される可能性にさらされることを意味する。だが、それを恐れて商品開発を怠れば、他社が開発した商品の生産が割り振られるのを待つだけになってしまう。そうなれば、協同組合内での生産シェアは上がらず、工場の稼働率向上もおぼつかない。だから、ライバルに先んじて生産の優先権を獲得しようと、商品開発に必死になる。

    わらべや日洋の妹川社長は、「（セブン向けに商品を供給するメーカーは）エリア取り競争を展開している」と話す。セブンは現在、約1万6000店舗を持ち、今年度は1600店舗の出店を計画している。セブンの店舗拡大に応じて、どのエリアに工場を建設するかという競争が、メーカー間で繰り広げられているのだ。

    例えば、わらべや日洋は6月9日、同社で26番目となる工場を、埼玉県さいたま市で稼働させた。チルド商品の最新工場で、投資額は約26億円。従来の工場の約2倍の投資金額となった。一方、わらべや日洋の新工場が稼働する3日前、兵庫県小野市ではハム・ソーセージ最大手の日本ハムが、セブン向けにチルド商品の工場を新たに稼働させた。セブンが注力するチルド商品の受注を獲得しようと、東と西でエリア獲得合戦が起きているわけだ。

    ...（後略）

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