ソース（日経ビジネスオンライン）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150306/278337/


コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、総合スーパー3位のユニーグループ・ホールディングスが、月内にも、経営統合に向けた本格交渉を始める見通しになった。ユニーグループHDは傘下にコンビニ4位のサークルKサンクスを抱えており、ファミマとユニーグループHDはコンビニ事業の規模拡大で、不振が続く業績のテコ入れを目指す。

■難しいコンビニの統合

経営統合の具体な内容は今後の交渉で詰めるとしているが、その効果に関しては見通しにくい部分も多い。要因の一つとして挙げられるのが、軸となるコンビニ事業自体の効率化がどれほど進むか、懸念される点だ。

両社の2014年11月末時点のコンビニ店舗数を合計すると1万7465店となり、コンビニ首位のセブン‐イレブン・ジャパン（同1万7177店）を上回る。だが下の表に見るように、セブンと2社の間には1店当たりの販売額に大きな隔たりがあるため、国内チェーン全店の売上高は2社合計でも2兆8133億円にとどまり、セブンとは1兆円近い差がある。

◆ファミマ・サークルKサンクス連合が売上高でコンビニ2位に　主要コンビニエンスストア・チェーンの売上高と店舗数

注:売上高（チェーン全店）は2014年2月期。店舗数は2014年11月30日時点

◆1店舗当たりの売上高ではセブンが他社を圧倒　主要コンビニの1店舗当たりの1日の売上高

注：1店舗当たりの1日の売上高は全店ベース（2014年2月期）

ある国内証券アナリストは「コンビニはチェーンごとに商品のベンダー、物流、基幹システムなどが異なる。独立事業主であるフランチャイズオーナーの理解を得る必要もあるが、彼らは各地で競争を続けてきた敵同士で、重複店舗の整理は一筋縄ではいかない」と指摘する。

交渉入りが表面化した3月5日の翌朝、ファミマの上田準二会長は交渉入りを認め、「（店舗）ブランドの1本化を協議する」と明言した。規模拡大による効率化のためには、ブランドだけでなく店舗や本部オペレーションの統合が欠かせないが、2000年頃から統合作業を段階的に進めた「サークルK」と「サンクス」が、取引先の集約を終えたのは2007年。屋号はいまだ統一されていない。

統合が遅れれば遅れるほど、規模拡大の果実は少なくなる。両社が統合作業を進める間にも、セブンやローソンなどの競合は出店や新サービスの導入などで攻勢をかけてくる。コンビニ市場全体の成長力が鈍化している今、ファミマとユニーグループHDに許された猶予は少ない。

統合効果を見込みにくいもう1つの理由は、ユニーグループHDのスーパー事業にある。

「アピタ」などの屋号で展開するスーパー事業は、2014年3〜11月期でユニーグループの売上高の75％を占めるが、営業利益では45億9200万円と前年同期比で19％減。業態が違うだけにコンビニとの直接的な事業シナジー（相乗効果）は見込みにくく、経営統合後の足かせになる可能性がある。

プライベートブランド（PB）商品の開発など、スーパーとコンビニといった事業を横断して効果を発揮することが期待しやすいものもある。ユニーグループHDが2012年にサークルKサンクスを完全子会社化した際に掲げたのも、「スタイルワン」といったPB商品の強化だった。だが現実には、コンビニとスーパーの双方が振るわない中では、開発に協力するメーカーへの影響力は高まらず、競争力のあるPBは生み出しにくい。

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

■不可欠な個店の底上げ

今回の統合交渉にはファミマ株を37％保有する筆頭株主、伊藤忠商事の思惑も絡む。同社は2009年にユニーグループHDにも3％出資し、流通企業の取引先拡大に動いてきた。ファミマとユニーグループの連携が進めば、より安定的に商品供給を増やせるとの思いがある。

結局のところ、ファミマとユニーグループHDが株主の思いをくみながら統合を成功させるためには、個店の販売力の底上げが欠かせない。それができなければ、国内最大規模のコンビニチェーンを生み出す経営統合も、収益力の弱い「弱者連合」に成り果てる。

昨年の消費増税以降、消費者の財布のひもは固く締まっている。以前より価格が高めの商品が支持される動きも一部にあるが、実質賃金が高まらない状況では、家計が全体として節約に走るのは当然。消費者がコンビニの利便性とスーパーの安値を求める中で、流通各社はそれに対応した「次世代小売り」の姿を模索している。

最高益の更新を続けるセブン＆アイ・ホールディングスでさえ、「苦戦が目立つイトーヨーカ堂などのスーパーは分離し、絶好調のコンビニに集中した方がいい」（国内アナリスト）といった声がある。コンビニとスーパーという業種の垣根を越えた相乗効果を、十分に発揮している企業はまだない。

「強いコンビニを持つことが、次世代流通の鍵になる」ということは、大手小売りの中でコンセンサスになりつつある。セブン＆アイは独走するコンビニを軸に、ネットと実店舗の融合を加速し、ローソンは高級スーパー「成城石井」の買収などでセブンとは異なる「コンビニ像」の確立に動く。

統合が実現すれば、売り上げ規模で国内小売りチェーン4位となるファミマ・ユニー連合は、小売りの次のビジネスモデルを確立することができるか。規模を追うだけで厳しさを増す消費環境を乗り切るのは困難だ。その道は狭く険しいが、両社が手を組むなら避けては通れない。

（終わり）

2014/11/21 21:35
ファミリーマートは21日、音楽・映像ソフト販売店などを展開するワンダーコーポレーションと提携すると発表した。ＣＤ・ＤＶＤのレンタルなどができる複合型のコンビニエンスストアを出店する。今後３年で関東を中心に20店に広げる。

ワンダーコーポがファミマとフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んでコンビニを展開する。ワンダーコーポはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のＦＣ加盟店で、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を約80店展開しているほか、「ＷｏｎｄｅｒＧＯＯ（ワンダーグー）」の名称でも店舗展開している。

１号店「ファミリーマートＴＳＵＴＡＹＡ那珂湊店」は、27日に茨城県ひたちなか市に開く。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HE2_R21C14A1TI0000/