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堀江式株主民主主義は幻想に終わるのか？
12月22日（金）、千葉県・幕張メッセでライブドアの第11期定時株主総会が開かれた。会場となった幕張メッセは、収容人員5000人強。６月の臨時株主総会でも使われた場所だが、東京に住んでいる人間にとっても時間距離は遠く、総会でも一部の株主から不満が出ていた。昨年の定時株主総会は都内のホテルで行い、13万3000人強の株主のうち１万人強が集まったが、今年は約500人。用意した椅子席の多くは空席となっていた。

活発な個人株主の質疑ー一方的な株式併合への異論続出ー
しかしながら、出席した個人株主からの経営陣に対する質疑は活発に行われた。当初予定では昼前には質疑を終え、昼食休憩をはさんで午後２時から経営説明会を行う予定だったようだが、多くの意見や質問が出て、結局、２時半まで株主総会を行い、経営説明会は午後３時半から行った。

特に個人株主から質問・意見が集中したのは、第４号議案「株式併合の件」に関してのものだ。会社案では、100ライブドア株式を１ライブドア新株に併合し、100株以下の株主は端株扱いとなる。このため、株主としての権利が大幅に制限されるおそれがでてきたためであると思われる。

「ライブドア株は上場廃止されており、端株としてでは証券会社は売買を仲介してくれない。ライブドアとして自己株式を売却し単位株にする措置を考慮して欲しい」「ライブドア・ポータルで端株売買ができるようなサイトが作れないか」「ライブドアは１株あたり純資産額が144円あるので、端株といえども相当の金額で会社側が、買い取れないのか」などの質問が相次いだ。

これに対し、平松社長、落合取締役ら経営陣は、１）株式の併合は、株券発行費用・事業報告書などの発行・郵送費用等のコストを考えると、株式の併合はやむを得ない。２）ライブドアは自己株式はほとんど持っておらず、個人株主の単位株への買い増し要求に応えられない。３）株式の売買仲介には証券取引法上の免許が必要。ライブドア証券は既に売却しており、法的に有価証券の取引ができない。４）個人レベルで、例えばフレパ（ライブドア・ポータルのＳＮＳ）などで、同様の株主間で売買するような方法でやってもらうしか売買は難しい、と言うように実質的に、「小額投資家の切り捨てやむを得ない」との考えを表明した。

堀江式株主民主主義は終焉するのか？
この第４号議案は、会社提案として過半数以上の賛成を得て承認された。しかし、出席した比較的若い個人株主には、経営陣の回答に対して執拗に質問を行い、株主総会後行われた経営説明会（午後３時半～６時）でも、さまざまな表現で「株式併合」＝少額株主の株主権の制限に対し反対意見が行われた。

ライブドア株の人気の大きな要素は、大幅な株式分割を行い、一株あたりの単価を下げ、小額でも株主になれることだった。１株株主でも、株主権利として株主総会召集通知等の各種情報を受け取ることができた。また売買単位が１株からできるため、小額投資家でも比較的容易に売買が行えた事情がある。

ライブドア側の株式併合の提案は、株主でもあり顧客＝ポータルの顧客を重視する「株主民主主義」を実践してきた堀江元社長のやりかたを後退させるものでもある。しかし、総会後に行われた経営説明会においては、「株主民主主義」という言葉は使わないものの、平松社長は少額株主に対しても最大限配慮を行う姿勢を見せ、一つ一つの質問のすべてに答える真摯さを見せていた。

一方、22日に論告求刑が行われ、検察側から４年の懲役刑が提起された堀江元社長への損害賠償請求について平松社長は「３月末に裁判の判決が出た後、外部の有識者で構成される委員会の報告に基づいて判断したい」と慎重な言い回し。「６月の臨時株主総会では『堀江は（ライブドアには）戻ってこない』といったが、まだ、彼が有罪とは決まっていない」と、あくまで裁判の判決を見守り、それに基づき堀江氏への対応を決める考えを示していた。この意味で、平松社長は堀江式株主民主主義を本質的な点で実践しているのかもしれない。

22日午後９時のＮＨＫニュースによれば、ライブドアは報道各社に対して、メッセ内のプレスルームでテレビ中継される映像を見せていた。株主総会で見せた真摯な姿勢とともに、日本のマスコミが今後どのようにライブドアと堀江元社長を報道していくのか日本の株主民主主義の行方を見る意味からも見守って行きたい。
06/12/23 ＰＪニュースより

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