ノーインベストメント・ノーライフ


株ときどき雑記
ライブドアショックあたりから株式投資をスタートした個人投資家
紆余曲折を経て高配当銘柄投資にたどり着く
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    タグ:ローカル鉄道

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    1: それでも動く名無し 警備員[Lv.4][新] 2024/05/31(金) 12:10:22.01 ID:TNXx95vw0

    2: それでも動く名無し 警備員[Lv.4][新] 2024/05/31(金) 12:10:58.30 ID:TNXx95vw0
    ■ 「公共交通は黒字であるべき」は日本式

    最も「稼いで」いるウィーンの市内交通ですら、運賃収入で賄う運営費用は、コロナ禍前でおおむね60〜65%程度であった。
    先に述べた最西端のフォアアールベルク州ではわずか23%程度だ。
    本稿の後半や、連載中に詳述する通り、残りの運営費用は税金から賄われている。

    3: それでも動く名無し 警備員[Lv.4][新] 2024/05/31(金) 12:11:46.21 ID:TNXx95vw0
    要するに赤字が問題であり、公共交通は基本的に黒字でなければいけないというのが日本式の考え方だ。

    そんな「苦しい経営」の話はオーストリアではまず聞かないが、上述のように税金で運営費用の大半が賄われるのだから当然である。
    ではしかし、なぜ多額の税金を鉄道やバスの運営に投入することがオーストリアでは正当化されるのだろうか? 

    「公共」交通という名前が示す通り、オーストリアや欧州の国々では鉄道やバスは「公共の」乗り物であるとの考え方が一般的である。
    ちょうど、道路が公共のものであり、交通ルールを守る限り誰しもが自由に使えるのと同じように、鉄道やバスもきっぷを正しく買って乗る限り、誰しもが自由に使える。

    4: それでも動く名無し 警備員[Lv.4][新] 2024/05/31(金) 12:12:32.11 ID:TNXx95vw0
    ■ 「黒字を出せるわけがない」が “世界基準”

    ところが、世界的に見ればこのように公共交通で黒字を出せる都市はかなり例外的である。
    人口100万〜200万人といった、日本の政令指定都市くらいか、それより小さなところとなると、予定された時刻表通りに朝早くから夜遅くまで高いサービス水準できっちり走る公共交通で黒字など出せるわけがないというのが、世界的に見れば「常識」である。

    5: それでも動く名無し 警備員[Lv.4][新] 2024/05/31(金) 12:13:13.94 ID:TNXx95vw0
    公共交通に税金を投入するには、透明性が求められる
    欧州にはそれを実現するための公共サービス義務(英語のPublic Service Obligationの頭文字をとってPSO)という考え方と制度がある。

    PSOとは、大雑把に言えば、お客さんがいようがいまいが、定められた時刻表通りに公共サービスとして公共交通を走らせる義務のことであり、その義務をしっかり満たしていれば、税金を投入する透明性がこれで十分に担保されているという考え方である。

    一方でPSOでサービスを提供する鉄道会社やバス会社には補助金を受け取る権利があり、また定められた期間、独占的にサービスを提供する権利が与えられる。

    このように公共交通を税金を投入して走らせる理屈を、PSOとして行政と公共交通事業者の間の「義務」と「権利」の関係として法律で整理したのが欧州流で、欧州連合(EU)加盟国であるオーストリアにも当然適用される。

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    1: 名無しさん必死だな 2021/10/17(日) 22:47:30.54 ID:b2XfE63Id


    https://www.youtube.com/watch?v=675DKM-67ng



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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ヌコ] 2024/01/25(木) 09:54:13.52 ID:vViSmuTu0● BE:837857943-PLT(17930)
    「箱根登山鉄道」組織再編で社名変更 SNSで「伝統の社名が」「何ともさみしい」の声

    小田急箱根グループは1月24日、4月1日付けで組織再編を行うと発表しました。
    再編に伴い「箱根登山鉄道」の社名が変わることがSNSで反響を呼んでいます。

    再編により、小田急箱根ホールディングス、箱根登山鉄道、箱根観光船、箱根施設開発が合併し、「箱根登山鉄道」を存続会社として社名は「小田急箱根」に変更されます。
    合併後の会社は鉄道、鋼索、索道、船舶、不動産、温泉・遊園地を主な事業とします。

    またマンション管理などを行う箱根登山トータルサービスと、ホテルや飲食・ 物販事業などを行う箱根プレザントが合併し、「箱根プレザントサービス」に社名変更。
    箱根登山鉄道と箱根観光船の飲食・物販事業を承継します。

    発表を受けて、X(Twitter)では「箱根登山鉄道」がトレンド入り。
    社名の消滅に「伝統の社名が無くなってしまうことに」「箱根登山鉄道の商号が消えるとは」「結構思い切った再編だなあ」「箱根登山鉄道の名前は残せなかったものか」「何ともさみしい」などの声が寄せられています。

    https://news.biglobe.ne.jp/economy/0124/nlb_240124_8778012185.html

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