サーチナ
中国メディアの中国新聞社は２２日、韓国の華字紙・亜洲日報の報道を引用し、世界のオンラインゲーム市場に占める中国のシェアが急拡大し、韓国は中国にオンラインゲーム大国としての地位を完全に奪われたと報じた。

記事は韓国の国会が２１日、２０１２年における世界のオンラインゲーム市場に関する資料を発表したことを紹介。同資料によれば、中国のオンラインゲーム市場の売上高は２０１２年に９２億７９００万ドルに達する一方、韓国は６０億２９００万ドルにとどまった。

世界のオンラインゲーム市場における韓国のシェアは２８．６％、中国のシェアは４３．８％で１５％以上も差がついたという。

２００７年には韓国の市場シェアは中国より１０．２％も高く、世界最大のオンラインゲーム市場だったが、０８年には中国のオンラインゲーム市場が急拡大し、韓国との差を一気に逆転。０９年には中国が韓国に８．２％も差をつけ、その後は中国が世界最大のオンラインゲーム大国としての地位を保ち続けていると紹介した。

続けて、韓国の国会で「韓国政府はゲーム関連の優秀な人材がどれだけ中国企業に流出しているか把握できていない」との指摘があったことを紹介、オンラインゲーム市場において中国との差が広がり続けていることに韓国が危機感を抱いているとの見方を示した。（編集担当：村山健二）

http://news.searchina.net/id/1541444

【上海＝河崎真澄】

中国国家統計局は１８日、６月の新築住宅価格指数（公共性の高い低価格住宅除く）が前月比で主要７０都市のうち８０％近い５５都市で低下したと発表した。５月は３５都市で下落した。不動産市況の悪化が急速に全土に広がっていることを裏付けた。

市況の下落が長期化すれば、不動産開発会社による借入金の返済が困難になる恐れや、不動産の担保価値が下落する懸念がある。その結果、不動産開発資金として多用されている不透明な金融取引「影の銀行（シャドーバンキング）」にも飛び火し、金融商品のデフォルト（債務不履行）が続発する可能性が大きい。

６月は上海市、天津市や広東省広州市など、住宅の実需が比較的強かった都市でも下落した。浙江省杭州市、江蘇省無錫市など地方都市も軒並み下落した。中国政府が、不動産バブル抑制のため住宅購入制限や金融の引き締めを実施してきたことが響いたようだ。

中国は住宅の過剰供給により売れ残り物件が放置される「鬼城（ゴーストタウン）」が各地で問題になっている。しかし、建設さえすれば売却できなくとも経済成長の統計には組み入れられるため、統計悪化を防ぎたい地方政府による採算度外視の建設案件がなかなか減らないのが実情だ。

msn産経ニュース　2014.7.18 21:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140718/chn14071821220007-n1.htm