日本政府が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定したが、金融市場では特段材料視されていない。支持率が低下すれば政策実行力も低下しかねないとの懸念はあるものの、ネガティブな反応は限定的だ。

現時点では、武力行使などの現実味が薄く、財政上の負担も大きくならないとみられている。ただ、将来、日本が武力衝突の最前線に立つ可能性もあり、未来に禍根を残すとして警戒する声も多い。

＜海外勢の話題にならず＞

「集団的自衛権について、外国人投資家からの問い合わせはない。特に話題にはなっていないようだ」（外銀）──。安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、歴史的な転換を果たした翌日、東京市場に混乱は見られない。日経平均.N225は続伸、ドル／円JPY=EBSも堅調だ。長期金利も低位で落ち着いている。

海外投資家の関心は、もっぱら消費増税の影響と新成長戦略の具体化だという。「鉱工業生産や短観など、さえない経済指標が増えてきた。法人税減税の規模やタイミングＧＰＩＦ改革の内容などに関心が高い」と、ＨＳＢＣの香港在住の日本担当エコノミスト、デバリエいづみ氏は話す。

安倍政権の右傾化に懸念を示す海外投資家も多いが、現時点では日本株売りといった直接的な行動はみられない。海外投資家は５月第４週以降、現物と先物の合計で日本株を１兆６０００億円近く買い越している。国内年金の日本株買い観測も出ているが、今回の上昇相場を加速させたのは海外勢だ。

集団的自衛権について、現時点では「相場に織り込みにくい」（国内投信の運用担当者）というのが投資家の本音なようだ。「中国などとの関係悪化は懸念されるが、一方で米国からは評価されるだろう。武力行使の現実味も現時点では乏しく、経済的な影響の予想が立てにくい」（同）という。

＜懸念は支持率低下＞

短期的な懸念要素としては、安倍政権の支持率が下がることだろう。衆参両院で多数を保持する自民党だが、来年の統一地方選などをにらめば、高い支持率は政策を実行するうえで欠かせない。成長戦略の具体化スピードが鈍れば、今度こそ海外投資家に失望される可能性が大きくなる。

市場では、公明党が集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更に合意し、１０％への消費増税の際に軽減税率が導入されるのではないかとの思惑が浮上している。軽減税率導入による税収減を６６００億円とする試算もあり、法人税減税の議論に影響するとの見方も出ている。

実際、安倍政権が経済第一主義を捨て、防衛・外交問題にのめり込むことを懸念する市場関係者も多い。

ただ、逆に防衛・外交関連の政策を推し進めたいのであれば、株価を下げるわけにはいかないので市場や経済への目配りは怠れないとの指摘もある。「株価は安倍政権の要諦。公的資金の『実弾』を使っても下げないとの期待が、足元の株高の背景だ」（国内投信）という。

以下WEBで
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